PSEマークとは？概要とその重要性

PSEマークとは（電気用品安全法の基礎）

PSEマークは、日本の電気用品安全法（電安法）に基づき、電気用品が国の定める技術基準に適合していることを示す安全マークです。家電製品だけでなく、電源コード、ACアダプター、充電器、照明器具、電気部品など、幅広い電気用品が対象となります。

PSEマークには「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の2種類があり、製品の危険度に応じて区分されています。

区分	PSEマークの形状	評価方法	主な特徴
特定電気用品	菱形	第三者機関による適合性検査	事故リスクが高く、厳格な管理が必要
特定電気用品以外	丸形	自主検査を基本とした適合確認	比較的リスクが低い電気用品

PSEマークは申請して許可を得る制度ではなく、法令で定められた手続きを事業者が実施したうえで表示する仕組みです。

電気用品を製造または輸入して販売する場合、事業者は所定の届出を行う必要があります。海外メーカー製品であっても、日本国内で輸入・販売する事業者が責任を負います。

製品の構造、使用部品、絶縁性能、温度上昇、表示内容などが、技術基準に適合しているかを確認します。

基準に適合した製品には、PSEマーク、事業者名、定格情報などを表示します。また、検査記録や関連書類は一定期間保存する必要があります。

PSEマークが表示されていても、手続きや記録が不十分な場合は違反と判断されることがあります。

PSEマークは、日本国内で電気用品を安全に流通させるための重要な制度です。製品区分を正しく理解し、届出・検査・表示・記録管理までを一貫して行うことが、事故防止と事業リスク低減につながります。

いいえ。日本国内で製造・輸入して販売する事業者には、届出、検査（または適合確認）、表示、記録保存などの義務があります。マークが付いているだけでは要件を満たしません。

事故リスクなどを踏まえた製品区分の違いです。特定電気用品は菱形、それ以外の電気用品は丸形のPSEマークを表示します。

注意が必要です。日本国内で輸入・販売する事業者が法令上の手続きを実施していることが重要です。表示内容、検査記録、適合確認の有無を確認しましょう。

必要です。販売形態に関係なく、日本国内で流通する電気用品は電安法の対象となる場合があります。事業として販売する場合は特に注意してください。

電気用品に該当する製品は対象となる場合があります。中古品でも安全性確保の観点から確認が必要です。個人輸入でも、販売・譲渡の形態によっては法令上の責任が発生し得ます。

電気用品安全法の対象品目に該当するかを確認します。判断が難しい場合は、試験機関や専門家、行政の相談窓口に確認する方法があります。