製造業における平均年収推移と業界別比較【最新統計データ付き】

コラム

製造業における平均年収推移と業界別比較【最新統計データ付き】

本記事では、厚生労働省が公開している「賃金構造基本統計調査(2023年版)」のデータをもとに、日本の製造業における平均年収の推移と、業界別の比較について詳しく解説します。過去10年分の推移や、他業種との比較、年齢別・地域別の傾向なども併せてご紹介します。

日本の製造業 平均年収の推移(2013年~2023年)

以下の表は、2013年から2023年における、日本の製造業全体の平均年収の推移を示したものです。データは、フルタイム勤務の一般労働者(男女計、事業所規模10人以上)を対象としています。

年度(対象年) 平均年収(円) 前年比増減率
2013年 4,794,000
2014年 4,832,000 +0.8%
2015年 4,891,000 +1.2%
2016年 4,922,000 +0.6%
2017年 5,008,000 +1.7%
2018年 5,076,000 +1.4%
2019年 5,112,000 +0.7%
2020年 5,043,000 -1.3%
2021年 5,104,000 +1.2%
2022年 5,188,000 +1.6%
2023年 5,263,000 +1.4%

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年発表)」
※金額は千円未満切り捨て

業界別 平均年収ランキング(2023年)

続いて、2023年時点における製造業の主要業界別の平均年収ランキングを紹介します。

順位 業種 平均年収(円)
1位 輸送用機械器具製造業 5,812,000
2位 電子部品・デバイス製造業 5,626,000
3位 化学工業 5,594,000
4位 電気機械器具製造業 5,433,000
5位 金属製品製造業 5,108,000
6位 一般機械器具製造業 5,061,000
7位 食料品製造業 4,856,000
8位 繊維工業 4,723,000
9位 紙・パルプ製造業 4,685,000
10位 印刷・同関連業 4,582,000

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」

製造業と他業種の年収比較

製造業の平均年収は2023年で約526万円ですが、これは全産業平均(約535万円)よりやや下回る水準です。特に、情報通信業(約610万円)や金融・保険業(約654万円)と比較すると、差があることがわかります。

一方で、建設業(約510万円)、宿泊・飲食サービス業(約310万円)と比べれば、製造業は高水準に位置しています。

今後の見通しと課題

日本の製造業は、慢性的な人手不足・円安影響・海外競争力の低下など、構造的な課題を抱えています。その中でも年収水準の維持・向上は、人材確保や定着率向上に直結する要素となっています。

今後は、以下のような観点が年収水準に影響を及ぼすと予想されます:

  • 労働生産性の改善
  • デジタル化・自動化による付加価値の創出
  • 最低賃金の継続的引き上げ
  • 技能者層への評価と処遇の見直し

このデータから読み取れること【要点まとめ】

  • 製造業の平均年収は、2023年時点で約526万円
  • 過去10年間で徐々に上昇傾向(年1〜2%程度)
  • 輸送機械・電子部品業が高年収水準
  • 業種間格差が大きく、食料・繊維などは低水準
  • 全産業平均よりやや低めだが、他労働集約型業種よりは高め

よくある質問(FAQ)

Q:この平均年収には賞与や残業代も含まれますか?

A:はい、年間収入には賞与を含みます。残業代も基本的に含まれた数値です(厚労省基準)。

Q:パート・アルバイトのデータも含まれていますか?

A:いいえ。賃金構造基本統計調査では、フルタイム正社員(常用労働者)に絞った集計です。

Q:業種の定義はどうなっていますか?

A:日本標準産業分類(JSIC)に基づき分類されています。輸送機械には自動車・航空機などが含まれます。

Q:このデータはどの時点のものですか?

A:2023年の統計データをもとに、2024年春に厚生労働省が発表したものを使用しています。

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