製造業における女性就業者割合の推移と業種別傾向【統計局データ付き】

本記事では、総務省統計局「労働力調査」などの公的統計をもとに、日本の製造業における女性就業者の割合推移と、業種別・地域別の傾向を詳しく解説します。長期的な推移や他産業との比較、就業者層の特徴や課題まで含めて、現状と今後を総合的に分析します。

製造業における女性就業者の割合とは？

製造業における女性就業者割合とは、製造業全体の就業者数に占める女性の人数の比率を示したものです。総務省「労働力調査」によって、年次でデータが集計・公開されています。

女性就業者の割合は、性別雇用機会の観点やダイバーシティ推進の指標としても重視されており、特に製造業のような現場系産業では政策的注目度が高くなっています。

以下は、2013年から2023年までの製造業全体における女性就業者比率の推移です。

出典：総務省「労働力調査（年平均）」より作成。全産業平均は2023年時点で36.0%

製造業における女性就業者割合は、過去10年で約2.5ポイント増加しており、徐々にではありますが改善傾向にあります。ただし全産業平均（36.0％）と比較すると依然として約8～9ポイント低く、女性が働きやすい環境整備が課題となっています。

製造業の労働構造は、現場作業中心・交代制勤務・力仕事などが多いため、ライフイベントや柔軟な働き方との調整が難しく、女性就業比率の改善は他産業に比べて遅れがちです。

製造業の中でも、業種によって女性比率には大きな差があります。以下の表は、主要業種における女性就業者割合の例です（企業規模10人以上の常用労働者対象）。

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」「産業別就業実態調査」等をもとに編集

都道府県単位で見ると、農工連携型の地域（例：北海道、長野、静岡など）や、食料・繊維工場が多い地域では、製造業でも女性比率が比較的高くなっています。

一方、重工業が中心の地域（例：愛知、広島など）では、女性比率は全国平均をやや下回る傾向にあります。これは産業構成の違いによるもので、業種構成比が地域の男女比にも影響を及ぼします。

製造業における女性活躍を進めるには、以下のような課題と解決策が重要です：

また、ノーコードアプリやIoT導入などにより、「現場＝力仕事」の構造が変わってきているため、設備・制度の両面で改革を進めることで、今後の女性比率の改善が期待されます。

A：2023年時点で27.3％です。10年前より2.5ポイント改善しています。

A：繊維工業で50％を超えています。次いで食料品製造業などが続きます。

A：表によって異なりますが、多くは常用雇用（正社員＋パート）を対象としています。

A：交代勤務・物理的作業負担・制度未整備などが影響しています。

A：ものづくり補助金・両立支援助成金・女性活躍推進法などが整備されています。