東京都の製造業データ

東京都は、多様な中小製造業の集積と高度サービスの近接性を強みに、付加価値の高いモノづくりを展開するエリアです。

東京都における製造業の基本データ（2021年）

出典：総務省 経済センサス‐活動調査（2021年）、経済産業省 工業統計調査（2021年確報）

産業分野別の分布（概要）

• 事業所数の多い分野：紙・印刷関連、金属・機械部品、一般・精密機械などが中小企業を中心に集積。
• 出荷額の大きい分野：輸送用機械関連、電機・電子部品、化学・食品など。

東京都の製造業における産業分野比率（中小企業）

注：区分名称は便宜上の統合カテゴリ。出典：都内中小製造の集計（2021年、公表値に基づく再編）

注目企業（一部）

• ソニーグループ株式会社：都内本社。グローバル売上規模上位。
• 日立製作所：都内拠点を基点に多分野で製造・ソリューションを展開。
• 日本製鉄（関連機能）：京浜エリアを含むサプライチェーン上の主要プレイヤー。

注：本節は都内に本社・主要機能を持つ製造系企業の例示。

立地特性と都市構造の影響

都心～臨海部では再開発や用途転換が進む一方、城南（大田区など）や多摩地域（八王子市、青梅市、日野市、府中市周辺）に加工・組立・試作機能が集積。羽田空港・東京港・首都高速網の近接性が、試作短納期・小ロット多品種の強みを後押ししています。

製造業の位置づけと今後の見通し

量産型よりも高付加価値・短納期・共同開発型の案件が中心。DX、脱炭素、人材多様化への対応を軸に、サプライチェーンの強靭化と都市型工場の高度化が進展する見通しです。

都道府県別・時系列で見る製造業の推移（東京都／年次は2021に統一）

主要指標の推移（例示の年：2012・2016・2021）。最新は2021年に統一。

出典：経済センサス‐活動調査（2012/2016/2021）、工業統計（該当年）

業種別ランキング（東京都／2021年）

出荷額・事業所数・従業者数の上位例（大分類イメージ）。

注：区分は解説用の再編。出典：工業統計（2021年）をもとに編集。

企業規模別の構成比（東京都／2021年）

中小・小規模主体の構造が特徴。指標は例示の区分。

出典：経済センサス（2021年）の規模別構成に基づく傾向整理。

主要クラスター・工業団地・産業集積エリア（東京都）

サプライチェーン構造（東京都の傾向）

• 川上（素材・部材）：首都圏外からの調達比率が高く、都内は高機能材料の拠点・卸機能。
• 川中（加工・組立）：都内中小が試作・精密加工・小ロット短納期で連携。
• 川下（最終製品・販売）：都内本社・商社・流通機能と結節。海外試作輸送は羽田・成田を活用。

輸出入と対外取引の構成（東京都の概況／2021年）

出典：財務省 貿易統計（2021年）をもとに都内企業の傾向整理。

労働市場と人材動向（東京都／2021年）

出典：厚生労働省・労働局統計（2021年）等の傾向整理。

人材育成と教育機関（東京都）

• 高専・工業高校：都立産技高専 等
• 職業訓練施設：都立産業技術研究センター等の技術支援と連携
• 産学連携：大学（電機・情報・材料系）と中小の共同研究・委託開発

研究開発・知的財産（東京都の傾向）

出典：文部科学省・特許庁の公表資料（2021年）の傾向整理。

DX・自動化の進展（東京都）

• IoT/ロボット導入率：全国でも高い部類。小規模事業者の導入支援ニーズは継続。
• 活用領域：品質トレース、予防保全、短納期スケジューリング、3Dデータ活用。
• 課題：人材不足、サイバーセキュリティ、投資対効果の可視化。

脱炭素・省エネの取り組み（東京都）

• エネルギー使用：電力依存度が高く、デマンド管理が重要。
• 再エネ・自家消費：屋根置き太陽光、コージェネ、小売電力切替の活用が進展。
• CO2削減：ISO14001、エネルギー原単位KPI管理、物流効率化が鍵。

エネルギー・用水・産業廃棄物インフラ

物流・アクセス（港湾・空港・高速・鉄道貨物）

• 主要拠点：東京港、羽田空港（国際/国内）、首都高速/東名/中央/関越/東北。
• 所要時間の目安：城南エリアから羽田・東京港へ短時間アクセス可能。
• 鉄道貨物：ターミナル活用で中長距離輸送のCO2/コスト最適化。

工場立地・賃料・用地動向（東京都の構造）

規制・条例と環境基準（東京都）

• 環境関連：騒音・振動・悪臭・大気・水質の都条例・区市規制に適合が必要。
• 危険物・消防：立地・建物用途・設備構成で所管への事前相談が有効。

災害リスクとBCP（東京都）

• 地震：首都直下を想定。耐震・転倒防止・データ分散が基本。
• 水害：荒川・江戸川・多摩川流域、臨海部で浸水・液状化配慮。
• BCP：代替生産先・多拠点在庫・電力/通信の二重化が有効。

品質・安全・認証の取得状況（傾向）

中小企業支援機関・公設試験研究機関（東京都）

• （例）地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター：試験・計測・DX支援
• 商工会議所・よろず支援拠点：経営・販路・補助金活用
• 金融機関・保証協会：設備投資・成長資金の供給

補助金・税制・融資（設備投資・省エネ・DX）

• 設備・自動化：ものづくり補助金 ほか都の設備導入支援
• 省エネ・再エネ：省エネ投資支援、再エネ導入補助、カーボンニュートラル関連施策
• DX・セキュリティ：IT導入補助、サイバー対策支援

取引適正化と価格転嫁の状況

エネルギー・原材料の高騰下で価格交渉・転嫁が重要。公的な相談窓口の活用、調査票によるエビデンス収集、標準原価方式の見直しが有効です。

事業承継・M&Aの動向

都市部でも後継者不在が顕在化。第三者承継・M&A・共同持株会社化など、事業価値を守る枠組みの整備が進展しています。

女性活躍・多様な人材活用（外国人・シニア・障がい者）

多様人材の採用が進む一方、現場設備の人間工学設計、夜勤/育児の両立支援、生活インフラ情報の多言語化など受け入れ体制の強化が課題です。

スタートアップ・大学発ベンチャー連携

都内の豊富なスタートアップ・投資家・大学研究室との連携により、共同実証、原価低減試作、販路開拓が加速。オープンイノベーションの案件化が増加しています。

主要展示会・商談会・マッチングイベント

ビッグサイト等での製造系展示会が多数開催。自社課題の明確化、事前アポイント、試作品の持参が成功の鍵です。

重点成長分野と政策ターゲット（東京都の傾向）

グリーン（脱炭素）、ライフサイエンス、半導体周辺/産業DX、モビリティなどが重点。スマート物流・再エネ×蓄電の産業化も注目されています。

地域別の強み・弱み・機会・脅威（SWOT）

• 強み：多様なサプライヤー、研究機関・顧客至近、国際輸送の利便性
• 弱み：地価・賃料・電力コスト、用地制約、人材確保競争
• 機会：脱炭素・DX需要、再開発に伴う新規需要、スタートアップ連携
• 脅威：災害リスク、円滑な価格転嫁の遅れ、海外競争の激化

ケーススタディ：地域企業の改善・革新事例（要約）

• 短納期試作×デジタル見積もりで受注率向上、在庫回転日数の短縮
• 予防保全のIoT化で突発停止を削減、OEE改善
• 太陽光＋蓄電＋高効率機器でエネルギー原単位を継続改善

KPIダッシュボード（ベンチマーク指標の例）

まとめ

東京都の製造業は、全国の量産拠点とは異なる「都市型・高付加価値・短納期対応」を核に競争力を築いています。本稿では、基礎データに加えてサプライチェーン、人材、DX、脱炭素、インフラ、規制、BCP、支援施策まで俯瞰し、2021年の公表値に年次を統一しました。今後は、価格転嫁のルール化、人材多様化の実装、エネルギー・物流コストの最適化を同時並行で進めることが重要です。

データ出典

• 総務省 経済センサス‐活動調査（2021年）
• 経済産業省 工業統計調査（2021年確報）
• 財務省 貿易統計（2021年）
• 厚生労働省 各種統計（2021年）
• 東京都産業労働局 公表資料（2021年）

注：本稿の一部は公表統計の傾向を要約・再編したもので、詳細値は各公的資料の最新確報を必ずご確認ください。