新聞業

印刷・同関連業
2023.03.13

新聞業の概要

新聞業とは、報道機関が新聞を制作・発行し、ニュースや情報、コラム、広告などを提供する産業のことを指します。

新聞業は、読者に最新の情報や出来事、社会問題、経済情勢、スポーツやエンターテインメントのニュースなどを提供することを目的としています。

紙媒体だけでなく、オンラインやモバイルなどのデジタルメディアでも提供されています。新聞業は、民主主義の中で重要な役割を果たす報道機関の一つであり、自由で公正な報道が求められています。

日本の新聞業について

日本の新聞業界は、世界的に見ても高い発行部数を誇り、社会に深く浸透しています。以下に、日本の新聞業界の特徴や代表的な新聞社について説明します。

【報道の自主規制と公正性の重視】
日本の新聞業界では、報道の自主規制と公正性が重視されています。報道倫理憲章に基づく自主規制を守り、偏向報道を排除することで信頼性を高めています。

【大手新聞社】
日本の代表的な大手新聞社として、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞などがあります。これらの新聞社は、全国規模での発行部数が非常に多く、政治、経済、社会などの重要な情報を提供しています。

【地方紙の存在】
日本には、全国展開している大手新聞社のほかにも、地方紙が多数存在しています。地方紙は、地域のニュースや情報を中心に報道し、地域住民に密着した新聞を提供しています。

【デジタルメディアの普及】
日本の新聞業界でも、デジタルメディアの普及が進んでいます。オンライン版の提供やスマートフォンアプリの配信などにより、紙媒体に限らず様々な媒体での情報提供を行っています。

【プレスの自主規制団体】
日本の新聞業界では、新聞業界の自主規制を監視する団体として、日本新聞協会や全国新聞協会があります。また、プレスセンターも設置されており、記者クラブの運営や報道機関の調査などを行っています。

以上が、日本の新聞業界の特徴や代表的な新聞社についての概要です。

主な製品

新聞業界の主な製品は以下の通りです。

【新聞紙】
新聞紙は、新聞を印刷するための紙で、高速ロータリー印刷機などで印刷されます。新聞紙は、薄くて軽量で、比較的低価格で大量生産が可能なため、新聞業界において重要な製品の一つです。

【新聞】
新聞は、日々のニュースや社説、コラム、広告などを掲載した印刷物で、紙媒体として提供されます。また、デジタル版の提供も行われています。

【ニュースエージェンシー配信サービス】
ニュースエージェンシーは、新聞社や放送局にニュースを配信するサービスを提供しています。国内の代表的なニュースエージェンシーには、共同通信社、時事通信社、日本経済新聞社などがあります。

【雑誌】
新聞業界では、新聞とは別に、一般向けやビジネス向けなど、多種多様な雑誌を発行しています。雑誌は、新聞とは異なり、特定の分野やジャンルに特化した情報を提供することが特徴です。

【書籍】
新聞社は、書籍を出版することもあります。例えば、歴史や社会問題など、特定のテーマに焦点を当てた本を出版することで、新しい収益源を確保しています。

以上が、新聞業界の主な製品の例です。

製造工程

新聞業の製造工程は、大きく分けて以下のようになります。

  1. 記事の収集・編集

    2. 新聞社では、記者やフリーランスライターなどが、ニュースの収集や執筆を行います。また、編集部では、収集した記事を編集し、ページの構成を決めます。

  2. 印刷版の作成

    3. 編集部でページの構成が決まったら、印刷版を作成します。これは、印刷機で使用する版を作成することを指します。昔は手動で行われていましたが、現在はコンピュータを使用して、高速かつ正確に版を作成することができます。

  3. 印刷

    4. 印刷版が完成したら、高速ロータリー印刷機などを使用して、印刷を行います。印刷機には、大量の紙が巻かれており、その紙に印刷版からインキを転写して印刷します。

  4. 折り畳み・加工

    5. 印刷された紙は、折り畳み機などを使用して、新聞の形状に加工されます。また、広告の挿入や袋詰めなども行われます。

  5. 配達・販売

    6. 新聞が完成したら、車や自転車、徒歩で配達員が各家庭に新聞を配達します。また、コンビニエンスストアなどでも販売されます。

以上が、新聞業の製造工程の概要です。ただし、現在はデジタル化が進んでいるため、一部の工程が異なる場合もあります。

国内データ

以下に、日本の新聞業界の主要な統計データを示します。

  • 新聞社数

    • 2021年現在、日本には120社の新聞社があります。

  • 発行部数

    • 2021年1月時点で、全国紙の平均発行部数は以下の通りです。
    読売新聞: 3,264,618部
    朝日新聞: 2,105,151部
    毎日新聞: 1,468,055部
    日本経済新聞: 477,747部
    産経新聞: 1,000,399部
    東京新聞: 806,086部
    中日新聞: 1,558,074部

  • 電子版利用者数

    • 2021年1月時点で、全国紙の電子版利用者数は以下の通りです。
    読売新聞: 1,100,000人
    朝日新聞: 890,000人
    毎日新聞: 280,000人
    日本経済新聞: 490,000人
    産経新聞: 182,000人
    東京新聞: 160,000人
    中日新聞: 30,000人

  • 売上高

    • 2020年度の新聞社の売上高は、以下の通りです。
    読売新聞: 868億8,900万円
    朝日新聞: 643億3,000万円
    毎日新聞: 462億5,700万円
    日本経済新聞: 301億9,300万円
    産経新聞: 304億8,500万円
    東京新聞: 254億6,500万円
    中日新聞: 308億9,800万円

以上が、日本の新聞業界の主要な統計データです。

主な企業

日本の新聞業界において、主要な企業としては以下のようなものがあります。

  1. 株式会社読売新聞グループ

    2. 読売新聞をはじめとする地方紙、スポーツ報知や日刊スポーツ、ニュースサイトの「YOMIURI ONLINE」などを運営しています。

  2. 株式会社朝日新聞社

    3. 朝日新聞をはじめとする地方紙、AERA、週刊朝日、朝日放送テレビなどを運営しています。

  3. 株式会社毎日新聞社

    4. 毎日新聞をはじめとする地方紙、スポーツニッポン、東京新聞、毎日放送などを運営しています。

  4. 株式会社産経新聞社

    5. 産経新聞をはじめとする地方紙、サンケイスポーツ、産経WEST、産経ニュースなどを運営しています。

  5. 株式会社中日新聞社

    6. 中日新聞をはじめとする地方紙、東海テレビ放送などを運営しています。

  6. 株式会社日本経済新聞社

    7. 日本経済新聞、日経BPなどを運営しています。

これらの企業は、全国のニュースを収集・配信するとともに、各社が独自に培ってきた地域の情報を提供することで、日本の社会に貢献しています。

タイトルとURLをコピーしました